感染症の知識が必要な理由

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なぜ今、感染症の知識が必要なのか

2016年 政府による薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン

薬剤耐性対策アクションプラン

2015年5月、WHO(世界保健機関)の総会において薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プランが採択されました。加盟各国は2年以内に薬剤耐性に関する国家行動計画の策定が求められ、日本政府は2016年に、薬剤耐性対策アクションプランを決定しました。

アクションプランは
①普及啓発・教育、②動向調査・監視、③感染予防・管理、④抗微生物剤の適正使用、⑤研究開発・創薬、⑥国際協力の6つの大項目からなり、各分野で戦略や具体的な取組みが設定されます。

アクションプランの成果指標として「ヒト」と「動物」に関し数値目標が設定され、達成状況は年次報告により評価が行われます。2016年〜2020年までの今後5年間に、比較的薬剤耐性率の水準が低い日本が、特にアジア地域において薬剤耐性対策を主導し、世界規模での取組みを視野に入れた関係機関の全体的な協働が必要となります。

薬剤耐性微生物に起因する感染症による疾病負荷のない世界を実現するために、発生の抑制・蔓延防止の対策を全ての施設で徹底することが、アクションプランの目標達成に繋がります。

「厚生労働省:薬剤耐性(AMR)対策について」

医療福祉施設における集団感染の多発

医療福祉施設における集団感染の多発

通常の感染症に加え、施設内で蔓延する病原体(薬剤耐性菌)や免疫低下者を中心に発症する日和見感染症が医療福祉施設において深刻な問題となっており、集団感染やそれに伴う死亡事故に関する被害が相次ぎ報じられています。

集団感染は病院だけでなく学校・会社・飲食店など様々な場所で一年を通して起こり、結果として搬送先の施設で適切な処置が必要になることから、現場の従事者は常に感染拡大の脅威と向き合わなければなりません。
また超高齢化社会を迎えた日本において、増加する免疫力低下者の感染曝露が危惧され、職員は患者の感染拡大を予防するだけでなく、自身が感染源となることを防ぐ必要があります。

このようなことから、感染症は今後更に学習の必要性が高まる分野だといえます。
いざ自分の担当する職場で集団感染が発生した際、迅速・適切な対応が可能でしょうか。
また、スタッフは全員が共通の認識を持ち、感染拡大を予防できる環境が整っているでしょうか。

医療福祉従事者が直面する課題について真摯な取り組みが求められています。

新興・再興感染症の世界的発生

新興・再興感染症の世界的発生

感染症は日本だけでなく、世界各国で問題となっています。
近年、中東・アジアで流行のみられた中東呼吸器症候群や鳥インフルエンザ、主にアフリカを流行地としたエボラ出血熱など次々に国際的な脅威となる新興感染症が出現しています。

再興感染症に関しても狂犬病やコレラ、ペストなど、一度は制圧された疾患が現在流行をみせています。日本人に身近な例では結核があげられ、過去「亡国病・国民病」として恐れられていた結核は、再び注目すべき感染症となっています。

日本は依然として結核の中蔓延国であり、昔よりも危機意識が低下している今こそ正しい対策の見直しが必要です。

日本は2020年にオリンピック開催を控えており、今後海外からの訪問者の増加が予測され、日本では例のない感染症が持ち込まれる可能性も考えられます。そのため、開催に先駆けて充分な感染症対策が求められるようになるでしょう。

 

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